経営力向上計画の申請書の書き方の理解が進めば進むほど

その提出先の選択が重要なポイントであることがわかります

 

そんな経営力向上計画の提出先はどうやって調べるのか?
あるいは、わからない時はどうやって対処すればよいのか?

 

今回はそのように迷った時に参考になる情報をお届けしたいと思います。

 

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経営力向上計画は、なぜ提出先が分かれているのか?

 

経営力向上計画は経営力強化法に基づく中小企業支援策です。

 

その法律の担当省庁は中小企業庁(経済産業省の外局)である一方で
我が国381万社ある中小企業の経営力を向上させる計画の受付業務を
同省庁だけで受け付けることは、負荷が高くて不可能だったのではないでしょうか?

 

そのため同じ製造業であっても
取り扱う製品によって提出先が変わります

 

例えば。。。

食料品や飲料なら農水省の管轄する農政局
たばこや塩なら財務省
酒類なら国税庁の管轄する国税局酒税課
医薬品なら厚労省
鉄道車両や船舶関連なら国交省の管轄する運輸局
それ意外は、経済産業省管轄の経済産業局

などと、詳細に区分されています。

 

ではこのことによって、どんな影響が出てくるのでしょうか?

 

経営力向上計画の申請時、なぜ提出先が重要なのか?

 

この提出先はそれぞれ、組織文化が違います。

つまり、ある組織でOKの申請書でも、
違う組織であればNGの可能性がある
わけです。

 

そのため、それぞれの提出先と密に連携して
申請を進める必要があるのです。

 

確かに記載例のとおりに
経営力向上計画認定申請書を完成させて
まったく問題がないのであれば申請は通過するでしょう。

この計画書認定は
認定に重要な法律要件さえ満たしていれば
通過するシステムになっています。

問題になるのは。。。。

 

通過するまでに、
ある程度の時間が必要となる
ことです。

 

彼らは行政機関です。

いわゆる文系の優秀な人材の集まりです。

『て・に・を・は』で変化する文章の意味合いを
もっとも綿密にキャッチしてしまう方々なのです。

 

そのため認定は簡単な仕組みですが、
提出先によっては修正にある程度の時間が必要
になることがあるのです。

 

しかも彼らは公平・公正をポリシーとしていますので
ルールは厳密に遵守します。

つまり
当方の事情よりも順番・ルールを重視する。

 

そのため最初からしっかり提出先を調べて、
計画申請前に事前確認を依頼する関係性が欲しいところです。

 

経営力向上計画認定申請書の提出先はどうやって調べるのか?

 

まずは中小企業庁のホームページに掲載してある
『事業分野と提出先』のエクセル資料をダウンロードしてください。

 

下記のリンクを開いて
ページの真ん中あたりにリンクがあります。

【関連情報】>経営サポート「経営強化法による支援」

 

そしてそのファイルを開いて
情報を確認しながら提出先にあたりを付けます。

キーポイントは3つ

『業種』『主な取り扱い商材』『貴社の所在地(地域)』です。

 

あたりを付けたなら、その提出先だろうところに
必ず電話連絡をして、最終確認
をしてください。

 

その結果間違いない場合は
その担当者があなたの申請書の事前確認を依頼する担当者となります。

かならず名前をお聞きして
丁寧に対応をしてください。

 

提出先がわからない時の対処法は?

 

もし申請先がわからない場合は
先程ダウンロードしたエクセルの最初に記載のある

中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL:03-3501-1957
平日9:30-12:00、13:00-17:00

に電話をかけてお聞きしてください。

 

でも、この窓口も
すべてを正確に理解しているわけではありません。

そのため鵜呑みにすることなく、
必ず提出先に電話確認のうえ、確認
することをお勧めしています。

 

さて、この提出先の確認を怠ると
認定まで思わぬ時間がかかるリスクがあります。

しかも、その時間は数ヶ月単位です。

ぜひしっかり重要ポイントを押さえて
申請を進めてくださいませ。


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