さて、これまでは
経営力向上計画認定申請書についての
『書き方』について記載してきました。

 

そこで皆さまから最も多い質問
『認定されるポイント』に焦点を絞って
今回はお伝えします。

 

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経営力向上計画認定申請書の書き方がなぜ簡単と言われるの?

 

書き始めてみると結構記載項目が多く
どこが簡単なんだ?との声が聴こえてきそうですが。。。

実は認定されるポイントが
他の申請事業よりシンプルであるからです。

 

経営革新計画や
ものづくり補助金など

皆さまに馴染みのある認定系の取組みの場合
多くは面接審査があります。
 

そのため審査員に納得いただくための
しっかりとしたストーリーが必要です。

なぜなら審査員の印象で
落とされてしまう危険性があるからです。

審査員の仕事は審査することですから
まぁ、当然と言えば当然です。

 

一方、この経営力向上計画の認定制度は
あらゆる省庁の行政機関が窓口とするため
認定に審査機能を設けておりません。

つまり、しっかりと
記載要件さえクリアしておけば
必ず認定される
のです!

 

そのため、簡単と言われているのです

それではどんな記載要件を
クリアしておけばいいのでしょうか?

それは。。。

 

経営力向上計画認定申請書記載の重要ポイント

 

経営力を向上させるために必要な
条件を守っている計画を申請すること
です

え?どう言うことかって?

では、もう少し噛み砕いて説明します。

 

中小企業庁は
経営力向上計画認定申請書を記載するために
事業分野別指針と基本方針を設置しました。

その中味を見てみると。。。

 

それぞれの事業分野毎に
経営力を向上させるだろう施策を
カテゴリ別にまとめてあります。

この事業分野別指針に沿えば
経営力が向上しそうだという方向性を
示してあります。

 

つまり。。。

 

それに合致する計画を立てた会社だけを
経営を向上させる計画を持っている企業だと
国が認定しますよ!
との制度なわけです。

要するに。。。

 

事業分野別指針に沿っていること
(ない場合は、基本方針)

これこそが確実に認定がとれる
記載要件
であります

 

では、事業分野別指針と基本方針とは
どんな内容なのでしょうか?

 

経営力向上計画の事業分野別指針と基本方針

経営力向上計画としては原則として基本方針
事業分野別指針がある場合は、そちらを優先

という意味合いで表現されています。

 

ではまずは基本方針を見ていきましょう

 

経営力向上計画の基本方針

 

中小企業等の経営強化に関する基本方針における経営力向上は、「経営資源を事業活動において十分効果的に活用すること」とし、具体的には、「事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成」、「財務内容の分析の結果の活用※」、「商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用」、「経営能率の向上のための情報システムの構築」等とする。
※ 売上高増加率、営業利益率、一人当たり営業利益、EBITDA有利子負債倍率、自己資本比率等の指標を活用

つまり、経営資源(ヒト、モノ、カネ)を上手に活用して
◯ ノウハウを持つヒトを育てること
◯ 数値による見える化を進めて改善へつなげること
◯ パソコンや通信機能を組み合わせて効率を上げること
 など
を進めることを経営力向上として見ること

 

そして

 

計画期間を3年から5年とし、労働生産性を計画認定の判断基準とする。
原則、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの労働生産性の目標伸び率が2%以上とするが、業種・事業規模等を勘案して弾力的に目標を設定することができることとする。

として、経営力が向上したかどうかは
労働生産性を5年間で2%以上向上させるかどうか
で見ます
と定義しています。

 

経営力向上計画の事業分野別指針

そんな基本方針を理解したうえで
事業分野別指針がある場合は、そちらを優先です。

現在では16業種の事業分野別指針が設置されています。

【関連情報】参事業分野別指針及び基本方針 by 中小企業庁HP

 

 製造、卸・小売は経済産業省から
 外食・中食は農林水産省から
 旅館は観光庁から
 医療、介護、保育、障害福祉は 厚生労働省から
 貨物自動車運送、船舶、自動車整備、建設業、不動産業は国土交通省から
 有線テレビジョン放送事業者、電気通信、地上基幹放送分野は総務省から

それぞれ業界と親しい行政機関と言えそうです。

 

それぞれが事業規模別に
選択可能は指標候補と目標、
さらには経営力が向上できると思われる
様々な施策を計画に入れることを条件としています。

文章だとちょっとわかりにくいかもしれませので
図が入った事業分野別指針の概要.pdf を閲覧すると
ちょっとだけ理解が進むかもしれません、笑

 

経営力向上計画認定申請書の記載ポイント

さて重視すべきポイントと関連する記載箇所は

5 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
6 経営力向上の内容

の2箇所です。

 

5 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標

ここではしっかりと基本方針
(事業分野別指針がある場合はそちら)
が指し示す指標と目標値に
沿うことが必要
です。

 

6 経営力向上の内容

こちらも同様に基本方針
(事業分野別指針がある場合はそちら)
が提示した方針に沿った施策が
ある程度記載してある
必要があります

もちろん、事業規模によって
要求が違う業種もありますので
しっかり確認をして下さい

 

さて、今回は確実に認定を取れる
ポイントについて解説をいたしました。

ぜひ、これらを意識しながら
会社の事業拡大を描いてくださいませ。


一方で強い会社をつくるためには『職場を変える空気』づくりが必ず必要となります。

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