経営力向上計画を策定するのにあたり、やはり気になってくるのが経営革新計画でしょう。
経営革新計画は今まで、実質的な中小企業の経営計画を認定するポピュラーな制度でした。
ものづくり補助金など、メジャーな助成支援制度では、認定企業には加点を付けてエコヒイキするほど。
それは国として、経営計画の策定によって、計画的に経営をして欲しいメッセージが込められていたからに他なりません。
しかし、今回はじまった経営力向上計画とどのような違いがあるのでしょうか？
すこし探ってまいりましょう
経営革新計画とは
| 経営革新計画とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプラン。 |
を指します。
この『中小企業新事業活動促進法』が見直されて、『中小企業等経営強化法』となりました。
つまり、この経営革新計画も経営力向上計画と同じ『中小企業等経営強化法』に基づいていることとなります。
ではこの同じ法律に基づいている２つの計画はどう違うのでしょうか？
経営力向上計画との違いとは？
※ 上記表において認定支援機関の認定必要との記載間違いを不要に訂正しました。
経営革新計画では、『新分野への進出』する企業が支援対象であり、それ以外の戦略を選択する企業が策定する経営計画はいくら実現性が高くても認定されない主旨となっていたのです。
つまりすべての企業に新しい取組をはじめよ！というメッセージ。
これはある意味、正しいのかもしれないけれど、新分野でなく王道を突き進み成長する企業が対象外って、なんだかちょっと違う気がしますよね。
そういった意味では、経営革新計画の認定スキームはそのままに、新たに経営力向上計画がはじまったことは歓迎すべき状況なのです。
その支援対象は、本業の成長、さらに言うなら『稼ぐチカラ』の強化を支援するとのこと。
これですべての頑張る企業を網羅できるわけです。
また、申請先は主務大臣。。。つまり各事業分野を管轄する行政機関なんです。
これがまたわかりにくいですよねー。別途説明いたします。
さらには今回、認定支援機関にはローカルベンチマークの枠組み活用が課せられています。
これを取り扱える専門家は限られている気がしますが。。。
詳しくはこちら＞ローカルベンチマークとは？～中小企業を診断する仕組み～
経営革新計画と比較した経営力向上計画への取り組み姿勢
これまで経営革新計画の策定は、どなたか文章が書ける方に代筆を依頼することで事足りていましたが、誰にでも依頼することは難しくなりました。
理由は２つあります。
ひとつは加筆項目がとても多くなったことです。
これらの項目を簡潔に、筋道を通してストーリーを組み立てるには訓練が必要なことでしょう。
もうひとつの理由は、新たに採用されたローカルベンチマークの採用です
確かに金融機関や税理士さんでは６つの財務指標は取り扱えると思いますが、非財務の４つの視点を表現するのは少し荷が重いです。
なのでぜひまずは、商工会、商工会議所の会員であれば、経営指導員にぜひ相談してみてください。
会員でないなら。。。このサイトの問い合わせからご連絡をくださいませ。
対応を検討してみます。
